「ふるさと納税」とは

◆都道府県・市区町村に対して寄附(ふるさと納税)をすると、寄附金のうち2千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

◆自分の生まれた故郷や応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でも対象となります。

全額控除される寄附金額の目安(2,000円を除く)

給与収入300万円独身の方は、下表に示す32,000円以下の寄附であれば自己負担額は最小の2,000円となるが、これ以上の額の寄附をすると、自己負担が増加し ていく事となります。

(単位:円)

		寄附者の家族構成
		独身又は共働き	夫婦又は共働きで 子1人(高校生)	共働きで 子1人(大学生)	夫婦 子1人(高校生)	共働きで子2人 (大学生と高校生)	夫婦子2人 (大学生と高校生)
寄付者本人の 給与収入	300万円	32,000	24,000	20,000	16,000	12,000	6,000
	400万円	48,000	40,000	36,000	32,000	26,000	18,000
	500万円	68,000	60,000	54,000	48,000	44,000	34,000
	600万円	86,000	78,000	74,000	70,000	66,000	54,000
	700万円	118,000	110,000	106,000	88,000	84,000	76,000
	800万円	142,000	132,000	128,000	122,000	120,000	110,000
	900万円	164,000	154,000	152,000	146,000	142,000	132,000
	1000万円	188,000	180,000	176,000	170,000	166,000	158,000
	2000万円	566,000	554,000	550,000	544,000	538,000	528,000
	3000万円	1,046,000	1,032,000	1,028,000	1,018,000	1,014,000	1,000,000

※給与収入のみ。住宅ローン控除等を受けていない。
※「夫婦」:配偶者に収入なしケース「共働き」:配偶者特別控除適用なし
※中学生以下の子供:計算上加味の必要なし

あくまで目安となり、正確な計算は市区町村への確認が必要となります。2015年4月より、上限の限度額が2倍となりましたので、是非ご検討ください!ご不明点はお気軽にお問い合わせください。

ふるさと納税お勧めサイト

ふるさとチョイスはお礼の品やランキング等で寄附自治体を選択できるので検索しやすいサイトです。

*2015年の税制改正により給与所得者で5ヶ所以下の自治体に寄附を行う場合は確定申告不要となります。 ふるさと納税の納付方法、確定申告などに不明な点があればお気軽にお問い合わせ下さい。