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Tax Knowledge
税務の基礎知識

ものづくり・商業・サービス補助金 / 消費税の引き上げ・印紙税の非課税範囲拡大

1.ものづくり・商業・サービス補助金

【概要】

中小企業・小規模事業者が試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新サービスや販売方法の導入などの事業革新に取り組む費用に対する補助金です。

通常で1000万円の補助(補助率:2/3等)が可能です。

  • 小規模事業者は特別枠で700万円の補助があります。
  • 特別分野(医療・環境・エネルギー分野など)への投資に対しては、補助上限を引き上げた1,500万円の補助が可能です。

【対象】

  • 試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新サービスや販売方法の導入を行う方。
  • 金融機関から借入を行い老朽化に対処した大規模施設投資を行う方。
  • 取引先の事業所の閉鎖・縮小の影響を受け、設備投資等を行う方。

【募集期間】

(一次公募) 平成26年2月17日~平成26年5月14日

一次締切:3/14→4月末採択二次締切:5/14→6月末採択


「認定支援機関」であるエース税理士法人では、応募書類に必要な事業計画書作成のお手伝いをさせていただきます。詳しくはお気軽にお問い合わせくださいませ。

2.消費税の引き上げ・印紙税の非課税範囲拡大

【消費税引き上げ】

平成26年4月1日より消費税が8%(消費税率6.3%、地方税1.7%)に引き上げとなります。転嫁・価格表示・便乗値上げ等に関する政府共通の相談窓口として、「消費税価格転嫁等総合相談センター」が設置されています。お困りの際は、お問い合わせください。

【印紙税の非課税範囲拡大】

現在、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成26年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

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