エース税理士法人

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よくあるご質問 お客様からいただくご質問の中から、よくある疑問を集めました。お問い合わせいただく前に一度ご確認下さい。

税理士事務所・税理士・公認会計士に関するご質問

公認会計士は、どのような仕事をしているのですか?
公認会計士が独占的に行える仕事は、監査業務です。
監査業務とは、会社が作成した決算の数字が正しく作られているかをチェックし、チェックした結果、決算書が正しいか否かについて意見を表明する業務です。
また、独占的に行える業務以外にも、会計に関する専門的な知識を生かした様々な業務を実施しております。
税理士は、どのような仕事をしているのですか?
税理士が独占的に行える仕事は、税務業務です。
税務業務は、会社や個人が税金を納付する際に行う税務申告を代行して行う業務です。
また、独占的に行える業務以外にも、税金に関する専門的な知識を生かした様々な業務を実施しております。
営業日・営業時間を教えてください。
基本的に、営業日は通常のカレンダー上の営業日と同様とし、営業時間は朝9時~夜6時としております。
但し、状況により営業日・営業時間外での対応も行っております。
会計の報酬は、どのように決定しているのですか?
報酬は、業務内容に伴う業務の複雑性や、規模に伴う事務処理量を基に決定しております。
税理士業務に関して提示しております報酬は、一律というわけではなく目安としてご確認ください。
相談する時点から、報酬は必要ですか?
当社では、相談は無料で対応いたします。
分からないことがあれば、相談してしまったほうが早いと思いますので、まずは、ご連絡ください。
保険に関する相談も出来ますか?
保険に関する相談も可能です。また、会計や税務に関する契約をしていないお客様であっても、保険に関する相談に対応しております。

税理士業務に関するご質問

税務申告書の作成は何故必要なのですか?
納付すべき税金は、法人や個人である納税者が自ら計算し、自己申告する仕組みになっております。これは、申告納税制度と呼ばれる仕組みです。
そのため、納税者は納付すべき税金を計算した資料である税務申告書を作成し、税務書に提出する必要があります。
税務申告は、いつまでに行う必要があるのですか?
税務申告を行う時期は、法人と個人によって差があります。
法人の場合は、決算月を自由に決定することが出来、その決算月から2ヶ月以内に申告書を提出する必要があります。
但し、会計監査人の監査を受けなければならない会社は、申請を行うことで申告書の提出期限を3ヶ月以内に延長することが認められています。
個人の場合は、決算月を自由に決定することは出来ません。1月から12月までの所得に係る申告書を、翌年の2月16日から3月15日までに提出する必要があります。
支払う税金は、どのようにして計算するのですか?
支払う税金は、おおまかには収入から支出を差し引いた利益を基に計算します。
税率は、税法によりあらかじめ定められており、利益の額に税率を乗じた金額が支払うべき税金となります。
顧問料には、どのようなサービスが含まれているのですか?
顧問料には、日常的に発生する会計や税務の問題に関するご相談にお応えすることや、税務対策を検討すること、経営方針に関するご相談に対応することが含まれております。
法人と個人事業主の違いは何ですか?
法人とは、株式会社などの法的な形式により運営する組織のことです。契約を行う際にも法人として契約を締結できるようになります。
なお、法人には法人税・住民税・事業税等が課税されます。個人事業主は、あくまで一個人として運営する形態です。契約を行う際にも、一個人として契約を締結します。
なお、個人事業主には所得税・住民税・事業税等が課税されます。
法人にすべきか、個人事業主にすべきか教えてください。
法人にすべきか、個人事業主にすべきかについては、社会的信頼度と税金負担からの考察が必要となります。
社会的信頼度は、一般的に、法人として活動しているほうが高いと考えられます。
税金負担は、状況によってどちらが良いかは異なります。概算では、利益の額が約500万円からは法人の方が有利で、それ以下であれば個人事業主の方が有利であると言われています。どちらにすれば良いかは、様々な状況を総合的に検討する必要がありますので、一度ご相談ください。
会社を設立しましたが、税理士とは絶対に契約しなければならないですか?
税務申告書の作成は、税理士に依頼せず自ら行うことも可能です。
従いまして、会社を設立したからといって、絶対に税理士と契約しなければならないとは限りません。会社設立時には無駄な間接費用を抑えたいと考えるのは当然でしょう。
しかし、税務申告書の作成には専門的な知識が必要となります。設立時に税務申告書を作成できるだけの知識をお持ちでなければ、税理士に依頼してしまい、経営者様には事業に専念していただくほうが得策ではないかと考えます。

決算業務とは、どのような作業ですか?

税務申告書の作成は何故必要なのですか?
決算業務には、日々の起票業務とは異なる業務が必要です。
経費であれば、決算期において支払っていないものであっても既に発生しているものであれば、費用として計上する必要があります。
また、車・コピー機・パソコン等の固定資産については、時間の経過に伴い費用として振り替えていく作業が必要となります。
その他、様々な業務があり起票業務だけでは決算作業を終了させることが出来ないのが現実です。
決算書の作成は何故必要なのですか?
企業にとって決算書の作成は、税務申告の際や株主に報告する際に必要となります。
また、それだけでなく資金調達を行う際にも提示が求められることが考えられます。従いまして、適切な決算書の作成は企業にとって避けられない業務となります。

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