税理士 大阪(大阪府)税理士 神戸(兵庫)でお探しなら!【月々4000円〜】の顧問料金&専門チームによるスピード対応で安心と満足をお届けします!

無料相談・お見積りは0120-932-652

税務ニュース5|

平成23年度税制改正大綱に関する第5回目の説明です。
今回からは、個人所得税に関する内容に触れていきたいと思います。

まずは、給与所得控除に関する話題です。

①給与所得控除の上限設定

現行では、給与収入に対する給与所得控除の額は段階的な比率により算定されています。
しかし、改正案によりますと給与の収入金額が1,500万円を超える場合には給与所得控除が245万円に定められることになります。

例えば、収入金額が3,000万円の場合、これまでの給与所得控除の額は320万円でしたが、改正案では上記の通り245万円となるため85万円課税所得が増加することとなります。
税率が40%であることを前提にすると34万円の影響があります。

②役員給与等に係る給与所得控除の見直し

改正案では、役員の職務に対する対価として支払を受けるものの収入金額が2,000万円を超える場合の役員給与等に係る給与所得控除額については、以下による区分に応じて算定されることとなります。

①2,000万円超2,500万円以下の場合
⇒245万円-(収入金額-2,000万円)×12%

②2,500万円超3,500万円以下の場合
⇒185万円

③3,500万円超4,000万円以下の場合
⇒185万円-(収入金額-3,500万円)×12%

④4,000万円超の場合
⇒125万円

先程と同様に、年収3,000万円であれば給与所得控除の額が320万円から185万円に減少しますので、課税所得は135万円増加することになります。
が40%であることを前提にすると税額は54万円の影響があります。

年収3,000万円の人にとっての心理的な影響度は推測できませんが、そこそこの増額になりますね。

お客様の声

無料相談・お見積は06-6532-2652まで