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税務ニュース2|

平成23年度税制改正大綱に関する第2回目の説明です。

今回は、減価償却制度の改正案についてです。

減価償却制度の改正案では、定率法の償却率の見直しが図られています。

現行では、定率法の償却率は定額法に基づく償却率の250%と定められていたのですが、改正案では200%とすることが求められています。

この改正案は、法人税率の引下げに伴い、課税ベースを拡大することが目的として策定されているようです。

例えば、償却年数が5年の場合、250%償却であれば償却率0.5であるのに対して200%償却であれば0.4となります。

毎期の減価償却費を計算してみると次のようになります。

①250%償却⇒1年目50万円、2年目25万円、3年目12.5万円、4年目6.25万円

②200%償却⇒1年目40万円、2年目24万円、3年目14.4万円、4年目10.8万円

償却率は変化しますが、耐用年数に変化はありませんので償却期間全体での償却限度額に変化はありません。

システム会社にとっては朗報でしょうか。。

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