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税務ニュース3|

平成23年度税制改正大綱に関する第3回目の説明です。

今回は、繰越欠損金の改正案についてです。

繰越欠損金の改正案では、大きく分けて以下の2つの論点があります。

①繰越欠損金の繰越控除額に関する制限

現行の基準では、繰越欠損金は所得に対して全額控除が出来るとされていました。

しかし、今回の改正案では、控除額に限度が設けられています。

具体的には、該当する年度に算定された課税所得の80%とされています。

これにより、繰越欠損金があり、かつ該当年度の課税所得が繰越欠損金内である会社についても法人税等が発生することになります。

なお、この案は中小法人以外の法人を対象としています。

②繰越控除期間の延長

現行の基準では、繰越控除期間は7年でしたが、改正案では9年とされています。

中小法人にとっては、猶予機関が2年伸びることになりますので有難い改正案ではないでしょうか。

上場企業にとっては、これまで来期の見積り課税所得が繰越欠損金内であることを理由に繰延税金資産を評価性引当により計上しないケース(4号)であったのが、課税所得が発生するのであれば20%部分の課税所得に対して税効果を計上することになります。

また、上記と同様のケースであれば四半期決算における法人税等の算定でも、20%部分に対する見積り税額を算定することになるのでしょうか。

事務負担がかなり増えてしまいますね・・・

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