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税務ニュース4|

平成23年度税制改正大綱に関する第4回目の説明です。

今回は、貸倒引当金の改正案についてです。

適用範囲の限定

貸倒引当金制度について、適用法人を銀行、保険会社その他これらに類する法人及び中小法人等に限定されることとなります。

つまり、上記以外の資本金1億円超の製造業等の適用対象外法人は貸倒引当金を廃止しますということです。

経過措置

ただし、現行法の損金算入限度額に対して以下のような経過措置が講じられています。

平成23 年度から平成25 年度までの間に開始する各事業年度については、現行法による損金算入限度額に対して、平成23 年度は4分の3、平成24 年度は4分の2、平成25 年度は4分の1の引当てが認められます。

法人税率を引き下げた分の穴埋めをしているようで、非常に厳しい改正ですね。

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