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税務ニュース6|

平成23年度税制改正法案において、消費税の免税事業者となる事業者の定義が変更となりました。

これまでの税制では、基準期間の課税売上高が1,000万円未満であることが免税事業者の主な条件でした。

今回に改正により、上記の条件に加えて前事業年度の上半期(特定期間)の課税売上高が1,000万円未満であることが追加されています。

法人成りをした場合、これまで2年間は免税事業者となっていましたが、改正後は1年間になる事業者も出てくることになります。

判定基準として、課税売上高に代えて所得税法に規定する給与等の支払額に基づくことも可能です。

なお、この場合は、その旨を届出しておく必要があります。

適用は、平成25年1月1日以後に開始する事業期間より開始します。

特定期間については、その前年である平成24年より判定対象となります。

つまり、平成24年度の上半期売上が1,000万円を超えている免税事業者は、平成25年度の課税事業者となります。

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