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税務ニュース10|

国税庁は「法人が『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』を適用した場合の税務処理について」を公表しました。

当期における申告調整では、次の注意が必要です。

法人税の確定申告は「確定した決算」に基づき行うこととされていますが(法7 4①)、過年度遡及会計基準に基づく遡及処理は過去に「確定した決算」を修正するものではありませんので、遡及処理が行われた場合でも、その過年度の確定申告において誤った課税所得の計算を行っていたのでなければ、過年度の法人税の課税所得の金額や税額に対して影響を及ぼすことはありません。

ただし、「会計方針の変更」に基づく遡及適用及び「過去の誤謬の訂正」に基づく修正再表示の結果、利益剰余金の前期末残高と当期首残高が不一致となることから、税務上は 当期の法人税申告書別表において所要の調整を行うことが必要になります。

詳細については以下の設例をご確認ください。

国税庁HP

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