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税務ニュース7|

個人事業主若しくは資本金が1,000万円以下の法人若しくはの場合、基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合、消費税を納める義務が免除されます。

いわゆる免税事業者に該当します。

基準期間とは、一般的には二事業年度前の会計年度となります。

そのため、事業開始から二年間は、基準期間がなく免税事業者となります。

なお、事業開始年度(一期目)の課税売上高の捉え方について、個人事業主と法人で考え方が異なります。

【個人事業主】

暦年(1月1日から12月31日)の課税売上高をそのまま課税売上高とします。

例えば、2011年9月3日から事業を開始した場合、9月3日から12月31日の課税売上高の額が、2013年の基準期間における課税売上高となります。

【法人】

事業年度が一年に満たない場合、12ヶ月に換算した課税売上高を基準期間の課税売上高とします。

例えば、12月決算の法人を2011年9月3日に設立した場合、一期目の売上高を4倍(12/4)した金額が2013年度の基準期間における課税売上高となります。 (一ヶ月に満たない端数については、切り上げて一ヶ月と捉えます。)

但し、初期投資が多額にかかる場合など、消費税の申告をすると還付されるような場合は、課税事業者になることを選択することも出来ます。

設立時に合理的な意思決定が出来るよう、専門家に御相談されることをお勧めいたします。

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