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税務ニュース11|

平成18年5月1日以降摘要

(理由)
  会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)により印紙税法の一部が改正されたこと等から、所要の規定の整備を図る。

1 「印紙税法基本通達」の一部改正

改定後

改定前

第 44 条(作成等の意義)
法に規定する課税文書の「作成」とは、単な
る課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文
書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これ
を 当 該 文 書 の 目 的 に 従 っ て 行 使 す る こ と を い
う。
2 課税文書の「作成の時」とは、次の区分に応
じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 相手方に交付する目的で作成される課税文
書 当該交付の時
(2) 契約当事者の意思の合致を証明する目的で
作成される課税文書 当該証明の時
(3) 一定事項の付け込み証明をすることを目的
として作成される課税文書 当該最初の付
け込みの時
(4) 認証を受けることにより効力が生ずること
となる課税文書 当該認証の時
(5) 第5号文書のうち新設分割計画書 本店
に備え置く時

第 100 条の 2(金融機関等が事業を譲渡した場合)
法第 12 条《預貯金通帳等に係る申告及び納付
等の特例》第 1 項の規定による承認を受けてい
る金融機関等が、当該承認を受けた日以降最初
に到来する 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期
間内に他の金融機関等に事業を譲渡した場合に
おいて、事業を譲り受けた金融機関等が事業を
譲渡した金融機関等の当該承認に係る預貯金通
帳等を事業の譲渡後も引き続き使用するときに
おける当該預貯金通帳等については、事業を譲
り受けた金融機関等が同条の規定による承認を
受けている預貯金通帳等として取り扱う。
なお、当該事業を譲り受けた金融機関等が同
項の規定による承認を受けていない場合には、
事業を譲り受けた金融機関等が新たに作成する
預貯金通帳等(新規の預貯金者に交付する新預
貯金通帳等及び既預貯金者に改帳により交付す
る新預貯金通帳等)については、相当印紙をは
り付ける方法等他の方法により印紙税を納付し
なければならないのであるから留意する。


第 100 条の 3(金融機関等が会社分割した場合)
法第 12 条《預貯金通帳等に係る申告及び納付
等の特例》第 1 項の規定による承認を受けてい
る金融機関等が、当該承認を受けた日以降最初
に到来する 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期
間内に分割して金融機関等の業務の一部又は全
部を承継させた場合において、会社分割により
金融機関等の業務を承継した金融機関等(この
条において「分割承継金融機関等」という。)が
分割前の金融機関等(この条において「分割金
融機関等」という。)の当該承認に係る預貯金通
帳等を会社分割後も引き続き使用するときにお
ける当該預貯金通帳等については、分割承継金
融機関等が同条の規定による承認を受けている
預貯金通帳等として取り扱う。
なお、分割承継金融機関等が当該会社分割後
に作成する預貯金通帳等については、次により
取り扱う。
(1) 新設分割の場合
イ 分割承継金融機関等が新規の預貯金者に
交付する預貯金通帳等については、法第12
条第 1 項の規定は適用しない。
ロ 分割金融機関等に口座を有していた既預
貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等
については、分割金融機関等が法第 12 条第
1 項の規定による承認を受けている場合に
は、同条の規定を適用し、分割金融機関等
が同項の規定による承認を受けていない場
合には、同条の規定を適用しない。
(2) 吸収分割の場合
イ 同一種類の預貯金通帳等について、分割
金融機関等が法第 12 条第 1 項の規定による
承認を受けていて、分割承継金融機関等が
同項の規定による承認を受けていない場合
(イ) 新規の預貯金者に交付する預貯金通帳
等及び分割承継金融機関等に分割前から
口座を有している既預貯金者に改帳によ
り交付する預貯金通帳等については、法
第 12 条の規定は適用しない。
(ロ) 分割金融機関等に口座を有していた既
預貯金者に改帳により交付する預貯金通
帳等については、法第 12 条の規定を適用
する。
ロ 同一種類の預貯金通帳等について、分割
金融機関等が法第 12 条第 1 項の規定による
承認を受けておらず、分割承継金融機関等
が同項の規定による承認を受けている場合
(イ) 新規の預貯金者に交付する預貯金通

等及び分割承継金融機関等に分割前から

口座を有している既預貯金者に改帳によ
り交付する預貯金通帳等については、法
第 12 条の規定を適用する。
(ロ) 分割金融機関等に口座を有していた既
預貯金者に改帳により交付する預貯金通
帳等については、法第 12 条の規定は適用
しない。
(注)法第12条の規定が適用されないことと
なる預貯金通帳等については、相当印紙
をはり付ける方法等他の納付方法により
印紙税を納付しなければならないのであ
るから留意する

第 104 条(非課税預貯金通帳に係る口座の数の計
算)
令第 12 条《預貯金通帳等に係る申告及び納付
の承認の申請等》第 2 項に規定する「非課税預
貯金通帳に係る口座」の数の計算は、次による。
(1) 所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)第 9 条
《非課税所得》第 1 項第 2 号に規定する預貯
金の預貯金通帳に係る口座の数 当該預貯金
通帳に係る口座数
(2) 令第 30 条《非課税となる普通預金通帳の範
囲》に規定する普通預金の通帳に係る口座の
数 法第 12 条《預貯金通帳等に係る申告及び
納付等の特例》第 1 項の承認に係る期間の開
始の日の 1 年前(年の途中から預貯金取引が
開始されたものについては当該取引の開始の
日)から引き続き所得税法第 10 条《障害者等
の少額預金の利子所得等の非課税》の規定に
より、所得税が課されないこととなっている
普通預金の通帳に係る口座数
(注)複合預金通帳又は複合寄託通帳に付け
込んで証明される所得税法第10条の規定
によりその利子につき所得税が課されな
いこととなる普通預金に係る口座につい
ては、「非課税預貯金通帳に係る口座」に
該当しないのであるから留意する。


第 44 条(作成等の意義)
法に規定する課税文書の「作成」とは、単な
る課税文書の調製行為をいうのでなく、課税文
書となるべき用紙等に課税事項を記載し、これ
を 当 該 文 書 の 目 的 に 従 っ て 行 使 す る こ と を い
う。
2 課税文書の「作成の時」とは、次の区分に応
じ、それぞれ次に掲げるところによる。
(1) 相手方に交付する目的で作成される課税文
書 当該交付の時
(2) 契約当事者の意思の合致を証明する目的で
作成される課税文書 当該証明の時
(3) 一定事項の付け込み証明をすることを目的
として作成される課税文書 当該最初の付
け込みの時
(4) 認証を受けることにより効力が生ずること
となる課税文書 当該認証の時
(5) 第 5 号 文 書 の う ち 分 割 計 画 書 商 法 第
374 条の 2 第1項の規定により本店に備え置

第 100 条の 2(金融機関等が営業を譲渡した場合)
法第 12 条《預貯金通帳等に係る申告及び納付
等の特例》第 1 項の規定による承認を受けてい
る金融機関等が、当該承認を受けた日以降最初
に到来する 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期
間内に他の金融機関等に営業を譲渡した場合に
おいて、営業を譲り受けた金融機関等が営業を
譲渡した金融機関等の当該承認に係る預貯金通
帳等を営業譲渡後も引き続き使用するときにお
ける当該預貯金通帳等については、営業を譲り
受けた金融機関等が同条の規定による承認を受
けている預貯金通帳等として取り扱う。
なお、当該営業を譲り受けた金融機関等が同
項の規定による承認を受けていない場合には、
営業を譲り受けた金融機関等が新たに作成する
預貯金通帳等(新規の預貯金者に交付する新預
貯金通帳等及び既預貯金者に改帳により交付す
る新預貯金通帳等)については、相当印紙をは
り付ける方法等他の方法により印紙税を納付し
なければならないのであるから留意する。

第 100 条の 3(金融機関等が分割した場合)
法第 12 条《預貯金通帳等に係る申告及び納付
等の特例》第 1 項の規定による承認を受けてい
る金融機関等が、当該承認を受けた日以降最初
に到来する 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期
間内に分割して金融機関等の業務の一部又は全
部を承継させた場合において、分割により金融
機関等の業務を承継した金融機関等(この条に
おいて「分割承継金融機関等」という。)が分割
前の金融機関等(この条において「分割金融機
関等」という。)の当該承認に係る預貯金通帳等
を分割後も引き続き使用するときにおける当該
預貯金通帳等については、分割承継金融機関等
が同条の規定による承認を受けている預貯金通
帳等として取り扱う。
なお、分割承継金融機関等が当該分割後に作
成する預貯金通帳等については、次により取り
扱う。
(1) 新設分割の場合
イ 分割承継金融機関等が新規の預貯金者に
交付する預貯金通帳等については、法第12
条第 1 項の規定は適用しない。
ロ 分割金融機関等に口座を有していた既預
貯金者に改帳により交付する預貯金通帳等
については、分割金融機関等が法第 12 条第
1 項の規定による承認を受けている場合に
は、同条の規定を適用し、分割金融機関等
が同項の規定による承認を受けていない場
合には、同条の規定を適用しない。
(2) 吸収分割の場合
イ 同一種類の預貯金通帳等について、分割
金融機関等が法第 12 条第 1 項の規定による
承認を受けていて、分割承継金融機関等が
同項の規定による承認を受けていない場合
(イ) 新規の預貯金者に交付する預貯金通帳
等及び分割承継金融機関等に分割前から
口座を有している既預貯金者に改帳によ
り交付する預貯金通帳等については、法
第 12 条の規定は適用しない。
(ロ) 分割金融機関等に口座を有していた既
預貯金者に改帳により交付する預貯金通
帳等については、法第 12 条の規定を適用
する。
ロ 同一種類の預貯金通帳等について、分割
金融機関等が法第12 条第1 項の規定による
承認を受けておらず、分割承継金融機関等
が同項の規定による承認を受けている場合
(イ) 新規の預貯金者に交付する預貯金通帳

等及び分割承継金融機関等に分割前から
口座を有している既預貯金者に改帳によ
り交付する預貯金通帳等については、法
第 12 条の規定を適用する。
(ロ) 分割金融機関等に口座を有していた既
預貯金者に改帳により交付する預貯金通
帳等については、法第 12 条の規定は適用
しない。
(注)法第12条の規定が適用されないことと
なる預貯金通帳等については、相当印紙
をはり付ける方法等他の納付方法により
印紙税を納付しなければならないのであ
るから留意する。

第 104 条(非課税預貯金通帳に係る口座の数の計
算)
令第 12 条《預貯金通帳等に係る申告及び納付
の承認の申請等》第 2 項に規定する「非課税預
貯金通帳に係る口座」の数の計算は、次による。
(1) 所得税法(昭和 40 年法律第 33 号)第 9 条
《非課税所得》第 1 項第 2 号に規定する預貯
金の預貯金通帳に係る口座の数 当該預貯金
通帳に係る口座数
(2) 令第 30 条《非課税となる普通預金通帳の範
囲》に規定する普通預金の通帳に係る口座の
数 法第 12 条《預貯金通帳等に係る申告及び
納付等の特例》第 1 項の承認に係る期間の開
始の日の 1 年前(年の途中から預貯金取引が
開始されたものについては当該取引の開始の
日)から引き続き所得税法第 10 条《老人等の
少額預金の利子所得等の非課税》の規定によ
り、所得税が課されないこととなっている普
通預金の通帳に係る口座数
(注)複合預金通帳又は複合寄託通帳に付け
込んで証明される所得税法第10条の規定
によりその利子につき所得税が課されな
いこととなる普通預金に係る口座につい
ては、「非課税預貯金通帳に係る口座」に
該当しないのであるから留意する。

2 「揮発油税法基本通達」

(昭和52年4月1日付間消4-11ほか 2課共同「揮発油税法基本通達の全部改正について」(法令解釈通達)の別冊)の一部改正

揮発油税法基本通達新旧対照

改定後

改定前


( 「 製 造 を 廃 止 し た 場 合 」 の 意 義 等 )
第 28条 法 第 5 条 第 4 項 《 製 造 廃 止 の 場 合 の み
な し 移 出 等 》 に 規 定 す る 「 製 造 を 廃 止 し た 場
合 」 と は 、 事 実 上 製 造 を 廃 止 し た 場 合 の ほ か 、
製 造 場 を 移 転 し た 場 合 、事 業 を 譲 渡 し た 場 合 、
法 人 成 り の 場 合 及 び 分 割 に よ り 事 業 を 承 継 さ
せ た 場 合 等 も 含 ま れ る の で あ る か ら 留 意 す
る 。
2 事 業 を 譲 渡 し た 場 合 、 法 人 成 り の 場 合 又 は
会 社 分 割 が あ っ た 場 合 等 で 、 そ の 時 に そ の 製
造 場 に 現 存 す る 揮 発 油 に つ い て も 譲 渡 し 、 若
し く は 承 継 さ せ る と き は 、 当 該 譲 渡 に よ り 移
出 し た も の と み な さ れ る 時 に 、 そ の 移 出 し た
も の と み な さ れ る 揮 発 油 に つ い て 、 法 第 14条
第 1 項 第 4 号 《 未 納 税 移 出 》 の 規 定 の 適 用 が
あ る も の と し て 同 項 の 承 認 を 与 え て 差 支 え な
い 。


( 滞 納 処 分 等 に 係 る 特 定 石 化 製 品 )
第 30条 特 定 石 化 製 品 が 滞 納 処 分 等 の 手 続 に よ
り 換 価 さ れ る 場 合 に は 、 買 受 人 の 購 入 の 目 的
に 従 っ て 租 特 法 第 89条 の 2 第 4 項 本 文 《 揮 発
油 の 移 出 等 と み な す 場 合 》 の 規 定 又 は 特 定 石
化 製 品 の 非 課 税 移 出 の 規 定 を 適 用 す る も の と
し 、 そ の 代 金 を 買 受 人 が 納 付 し た 時 に 、 特 定
石 化 製 品 の 製 造 場 か ら 当 該 特 定 石 化 製 品 が 移
出 さ れ た も の と し て 取 扱 う 。 こ の 場 合 に お い
て 、 そ の 買 受 人 に よ り そ の 製 造 場 で 引 続 き 蔵
置 さ れ る 特 定 石 化 製 品 は 、 租 特 令 第 47条 の 4
第 4 項 《 特 定 石 化 製 品 の 蔵 置 の 目 的 》 に 規 定
す る 「 長 期 間 に わ た っ て 貯 蔵 す る 目 的 」 に 充
て る た め の 特 定 石 化 製 品 ( 以 下 次 項 に お い て
「 長 期 間 蔵 置 の 特 定 石 化 製 品 」 と い う 。 ) に
該 当 す る こ と に 取 扱 う 。
2 特 定 石 化 製 品 の 製 造 者 が そ の 製 造 を 廃 止 

した 場 合 に お い て 、 そ の 製 造 場 に 現 存 す る 特 定

石 化 製 品 に つ い て は 、 法 第 5 条 第 4 項 《 製 造
廃 止 の 場 合 の み な し 移 出 等 》 の 規 定 の 適 用 は
な い の で あ る か ら 留 意 す る 。 た だ し 、 そ の 製
造 の 廃 止 が 事 業 の 譲 渡 又 は 法 人 成 り に 該 当 す
る 場 合 に お い て 、 当 該 特 定 石 化 製 品 を も 譲 渡
す る と き は 、 当 該 特 定 石 化 製 品 を 長 期 間 蔵 置
の 特 定 石 化 製 品 に 該 当 す る も の と し て 、 当 該
譲 渡 の 時 に 、 特 定 石 化 製 品 の 非 課 税 移 出 の 規
定 を 適 用 す る こ と に 取 扱 う 。




( 「 製 造 を 廃 止 し た 場 合 」 の 意 義 等 )
第 28条 法 第 5 条 第 4 項 《 製 造 廃 止 の 場 合 の み
な し 移 出 等 》 に 規 定 す る 「 製 造 を 廃 止 し た 場
合 」と は 、事 実 上 製 造 を 廃 止 し た 場 合 の ほ か 、
製 造 場 を 移 転 し た 場 合 、営 業を 譲 渡 し た 場 合 、
法 人 成 り の 場 合 及 び 分 割 に よ り 営 業 を 承 継 さ
せ た 場 合 等 も 含 ま れ る の で あ る か ら 留 意 す
る 。
2 営 業 を 譲 渡 し た 場 合 、 法 人 成 り の 場 合 又 は
分 割 が あ っ た 場 合 等 で 、 そ の 時 に そ の 製 造 場
に 現 存 す る 揮 発 油 に つ い て も 譲 渡 し 、 若 し く
は 承 継 さ せ る と き は 、 当 該 譲 渡 に よ り 移 出 し
た も の と み な さ れ る 時 に 、 そ の 移 出 し た も の
と み な さ れ る 揮 発 油 に つ い て 、 法 第 14条 第 1
項 第 4 号 《 未 納 税 移 出 》 の 規 定 の 適 用 が あ る
も の と し て 同 項 の 承 認 を 与 え て 差 支 え な い

( 滞 納 処 分 等 に 係 る 特 定 石 化 製 品 )
第 30条 特 定 石 化 製 品 が 滞 納 処 分 等 の 手 続 に よ
り 換 価 さ れ る 場 合 に は 、 買 受 人 の 購 入 の 目 的
に 従 っ て 租 特 法 第 89条 の 2 第 4 項 本 文 《 揮 発
油 の 移 出 等 と み な す 場 合 》 の 規 定 又 は 特 定 石
化 製 品 の 非 課 税 移 出 の 規 定 を 適 用 す る も の と
し 、 そ の 代 金 を 買 受 人 が 納 付 し た 時 に 、 特 定
石 化 製 品 の 製 造 場 か ら 当 該 特 定 石 化 製 品 が 移
出 さ れ た も の と し て 取 扱 う 。 こ の 場 合 に お い
て 、 そ の 買 受 人 に よ り そ の 製 造 場 で 引 続 き 蔵
置 さ れ る 特 定 石 化 製 品 は 、 租 特 令 第 47条 の 4
第 4 項 《 特 定 石 化 製 品 の 蔵 置 の 目 的 》 に 規 定
す る 「 長 期 間 に わ た っ て 貯 蔵 す る 目 的 」 に 充
て る た め の 特 定 石 化 製 品 ( 以 下 次 項 に お い て
「 長 期 間 蔵 置 の 特 定 石 化 製 品 」 と い う 。 ) に
該 当 す る こ と に 取 扱 う 。
2 特 定 石 化 製 品 の 製 造 者 が そ の 製 造 を 廃 止 し

た 場 合 に お い て 、 そ の 製 造 場 に 現 存 す る 特 定
石 化 製 品 に つ い て は 、 法 第 5 条 第 4 項 《 製 造
廃 止 の 場 合 の み な し 移 出 等 》 の 規 定 の 適 用 は
な い の で あ る か ら 留 意 す る 。 た だ し 、 そ の 製
造 の 廃 止 が 営 業の 譲 渡 又 は 法 人 成 り に 該 当 す
る 場 合 に お い て 、 当 該 特 定 石 化 製 品 を も 譲 渡
す る と き は 、 当 該 特 定 石 化 製 品 を 長 期 間 蔵 置
の 特 定 石 化 製 品 に 該 当 す る も の と し て 、 当 該
譲 渡 の 時 に 、 特 定 石 化 製 品 の 非 課 税 移 出 の 規
定 を 適 用 す る こ と に 取 扱 う 。

3 「石油ガス税法基本通達」

(昭和41年11月24日付間消3-46ほか2課共同「石油ガス税法基本通達の制定について」(法令解釈通達)の別冊)の一部改正

改定後

改定前


( 自 動 車 用 の 石 油 ガ ス 容 器 へ の 石 油 ガ ス の 充 て
ん を 引 き 続 き 行 な わ な い こ と と な っ た 場 合 の
意 義 等 )
第 16条 法 第 5 条 《 移 出 ま た は 引 取 り 等 と み な
す 場 合 》 第 4 項 に 規 定 す る 「 石 油 ガ ス の 充 て
ん 者 が そ の 石 油 ガ ス の 充 て ん 場 に お け る 自 動
車 用 の 石 油 ガ ス 容 器 へ の 石 油 ガ ス の 充 て ん を
引 き 続 き 行 な わ な い こ と と な っ た 場 合 」と は 、
そ の 場 所 に お け る い つ さ い の 石 油 ガ ス の 充 て
ん を 廃 止 し た 場 合 ( 完 全 廃 止 ) は も ち ろ ん の
こ と 、 次 に 掲 げ る 場 合 も 含 ま れ る の で あ る か
ら 留 意 す る 。
(1) 家庭用 の 石 油 ガ ス 容 器 へ の 石 油 ガ ス の 充
て ん は 行 な っ て い る が 、 自 動 車 用 の 石 油 ガ
ス 容 器 へ の 石 油 ガ ス の 充 て ん を 廃 止 し た 場

(2) 石油ガ ス の 充 て ん 場 を 移 転 し た 場 合
(3) 石油ガ ス の 充 て ん 場 を 譲 渡 し た 場 合
(4) 会社分割に よ り 石 油 ガ ス の 充 て ん 場 に お
け る 石 油 ガ ス の 充 て ん 業 を 承 継 さ せ た 場 合
2 法 第 5 条 第 5 項 に 規 定 す る 「 税 務 署 長 の 指
定 す る 期 間 」 は 、 申 請 者 の 実 態 等 を 十 分 考 慮
し て 、 石 油 ガ ス 税 の 保 全 上 支 障 が な い と 認 め
ら れ る 範 囲 に お い て 決 定 す る も の と す る


(石油ガスの充てん場の範囲)
第23条 「石油ガスの充てん場」とは、石油ガス
スタンド、石油ガスの充てん場または自家用充
てん場その他名称、形態等のいかんを問わず、
かつ、一定の設備を有すると否とにかかわらず、
石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充てんす
る場所で、個々の状況に応じ1つの充てん場と
認められるものをいうのであるから留意する。
(注) 石油ガスの充てん場については、「高圧
ガス保安法」又は「液化石油ガスの保安

確保及び取引の適正化に関する法律」の規
定により都道府県知事の許可を受ける必要
がある。


(液容量および液比重により重量を計算する場合
の取扱い)
第24条 令 第 4 条 《 容 量 に よ り 計 量 さ れ て い る
課 税 石 油 ガ ス の 重 量 の 計 算 》 第 1 項 第 1 号 に
規 定 す る 「 液 比 重 、 当 該 液 比 重 の 測 定 の 時 の
温 度 が 明 ら か な 場 合 」 と は 、 少 な く と も 、 そ
の 石 油 ガ ス の 充 て ん 場 の 貯 蔵 タ ン ク に 石 油 ガ
ス を 受 け 入 れ た つ ど ( 以 前 か ら そ の 貯 蔵 タ ン
ク 内 に 石 油 ガ ス が あ っ た 場 合 に は 混 和 し た
後 ) そ の 石 油 ガ ス の 液 比 重 お よ び そ の 比 重 測
定 の 時 の 温 度 を 測 定 し 、 こ れ を 帳 簿 に 明 確 に
記 帳 し て お く 場 合 を い う も の と す る 。
2 令 第 4 条 第 1 項 第 1 号 に 規 定 す る 「 容 量 に
よ り 計 量 さ れ た 時 の 温 度 が 明 ら か な 場 合 」 と
は 、 原 則 と し て 、 容 量 に よ り 計 量 す る つ ど そ
の 石 油 ガ ス の 温 度 を 測 定 し 、 こ れ を 帳 簿 に 明
確 に 記 帳 し て お く 場 合 を い う も の と す る が 、
こ れ に よ る こ と が 困 難 な 場 合 で 、 か つ 、 石 油
ガ ス 税 の 保 全 上 特 に 弊 害 が な い と 認 め ら れ る
と き に 限 り 、 容 量 に よ り 計 量 す る 日 の 正 午 に
お け る 石 油 ガ ス の 貯 蔵 タ ン ク 内 の 石 油 ガ ス の
温 度 を も っ て 、 上 記 の 計 量 す る つ ど の 石 油 ガ
ス の 温 度 と し て 取 り 扱 っ て も 妨 げ な い も の と
す る 。
3 令 第 4 条 第 1 項 第 1 号 に 規 定 す る 「 温 度 15
度 に お け る 液 容 量 が 明 ら か な 場 合 」 と は 、 測
定 器 具 に よ り 温 度 15度 に お け る 液 容 量 に 換 算
さ れ た 石 油 ガ ス の 液 容 量 が 明 示 さ れ 、 こ れ を
帳 簿 に 明 確 に 記 帳 し て お く 場 合 を い う も の と
す る 。
4 令第4条第1項第1号の計算方法による場合
には、日本工業規格(JIS K 2240(液化石油
ガス(LPガス))の附属書 液化石油ガスの
密度・質量・容積換算表)を用いるものとする


(領収不能による控除等の取扱い)
第53条 法 第 15条 《 も ど し 入 れ の 場 合 の 石 油 ガ
ス 税 の 控 除 等 》 第 3 項 に 規 定 す る 「 領 収 を す
る こ と が で き な く な っ た こ と 」 と は 、 販 売 代
金 を 領 収 す る こ と に つ い て 相 当 の 努 力 を 払 っ
た に も か か わ ら ず 、 課 税 石 油 ガ ス を 販 売 し て
か ら お お む ね 半 年 を 経 過 し て も な お そ の 販 売
代 金 を 領 収 す る こ と が で き ず 、 か つ 、 今 後 も
領 収 す る 見 込 み が な い こ と を い う も の と す
る 。
2 法 第 15条 第 3 項 に 規 定 す る 「 正 当 な 理 由 が
あ る こ と 」 と は 、 た と え ば 、 次 の よ う な 理 由
が あ る こ と を い う も の と す る 。
(1) 震災 、 風 水 害 、 落 雷 、 火 災 そ の 他 こ れ ら
に 類 す る 災 害 に よ り 、 じ ん 大 な 被 害 を 受 け
た た め 、 販 売 代 金 を 領 収 す る こ と が で き な
く な っ た と 認 め ら れ る こ と 。
(2) 死亡 、 失 そ う 、 行 方 不 明 そ の 他 こ れ ら に
準 ず る 事 情 が 発 生 し た こ と に よ り 、 販 売 代
金 を 領 収 す る こ と が で き な く な っ た と 認 め
ら れ る こ と 。
(3) 破産、再生もしくは強制執行の手続にはい
り、もしくは解散を行なうに至り、またはこ
れらに準ずる状態におちいったことにより、
販売代金を領収することができなくなったと
認められること。
3 法 第 15条 第 3 項 の 規 定 ( こ れ に か か る 同 条
第 4 項 の 規 定 を 含 む 。)の 適 用 に あ た っ て は 、
当 分 の 間 、 国 税 庁 に 上 申 し て 指 示 を 受 け る も
の と す る


( 自 動 車 用 の 石 油 ガ ス 容 器 へ の 石 油 ガ ス の 充 て
ん を 引 き 続 き 行 な わ な い こ と と な っ た 場 合 の
意 義 等 )
第 16条 法 第 5 条 《 移 出 ま た は 引 取 り 等 と み な
す 場 合 》 第 4 項 に 規 定 す る 「 石 油 ガ ス の 充 て
ん 者 が そ の 石 油 ガ ス の 充 て ん 場 に お け る 自 動
車 用 の 石 油 ガ ス 容 器 へ の 石 油 ガ ス の 充 て ん を
引 き 続 き 行 な わ な い こ と と な っ た 場 合 」と は 、
そ の 場 所 に お け る い つ さ い の 石 油 ガ ス の 充 て
ん を 廃 止 し た 場 合 ( 完 全 廃 止 ) は も ち ろ ん の
こ と 、 次 に 掲 げ る 場 合 も 含 ま れ る の で あ る か
ら 留 意 す る 。
(1) 家庭用 の 石 油 ガ ス 容 器 へ の 石 油 ガ ス の 充
て ん は 行 な っ て い る が 、 自 動 車 用 の 石 油 ガ
ス 容 器 へ の 石 油 ガ ス の 充 て ん を 廃 止 し た 場

(2) 石油ガ ス の 充 て ん 場 を 移 転 し た 場 合
(3) 石油ガ ス の 充 て ん 場 を 譲 渡 し た 場 合
(4) 分割に よ り 石 油 ガ ス の 充 て ん 場 に お け る
石 油 ガ ス の 充 て ん 業 を 承 継 さ せ た 場 合
2 法 第 5 条 第 5 項 に 規 定 す る 「 税 務 署 長 の 指
定 す る 期 間 」 は 、 申 請 者 の 実 態 等 を 十 分 考 慮
し て 、 石 油 ガ ス 税 の 保 全 上 支 障 が な い と 認 め
ら れ る 範 囲 に お い て 決 定 す る も の と す る 。


(石油ガスの充てん場の範囲)
第23条 「石油ガスの充てん場」とは、石油ガス
スタンド、石油ガスの充てん場または自家用充
てん場その他名称、形態等のいかんを問わず、
かつ、一定の設備を有すると否とにかかわらず、
石油ガスを自動車用の石油ガス容器に充てんす
る場所で、個々の状況に応じ1つの充てん場と
認められるものをいうのであるから留意する。
(注) 石油ガスの充てん場については、高圧ガ
ス取締法の規定により都道府県知事の許を受ける必要がある。


(液容量および液比重により重量を計算する場合
の取扱い)
第24条 令 第 4 条 《 容 量 に よ り 計 量 さ れ て い る
課 税 石 油 ガ ス の 重 量 の 計 算 》 第 1 項 第 1 号 に
規 定 す る 「 液 比 重 、 当 該 液 比 重 の 測 定 の 時 の
温 度 が 明 ら か な 場 合 」 と は 、 少 な く と も 、 そ
の 石 油 ガ ス の 充 て ん 場 の 貯 蔵 タ ン ク に 石 油 ガ
ス を 受 け 入 れ た つ ど ( 以 前 か ら そ の 貯 蔵 タ ン
ク 内 に 石 油 ガ ス が あ っ た 場 合 に は 混 和 し た
後 ) そ の 石 油 ガ ス の 液 比 重 お よ び そ の 比 重 測
定 の 時 の 温 度 を 測 定 し 、 こ れ を 帳 簿 に 明 確 に
記 帳 し て お く 場 合 を い う も の と す る 。
2 令 第 4 条 第 1 項 第 1 号 に 規 定 す る 「 容 量 に
よ り 計 量 さ れ た 時 の 温 度 が 明 ら か な 場 合 」 と
は 、 原 則 と し て 、 容 量 に よ り 計 量 す る つ ど そ
の 石 油 ガ ス の 温 度 を 測 定 し 、 こ れ を 帳 簿 に 明
確 に 記 帳 し て お く 場 合 を い う も の と す る が 、
こ れ に よ る こ と が 困 難 な 場 合 で 、 か つ 、 石 油
ガ ス 税 の 保 全 上 特 に 弊 害 が な い と 認 め ら れ る
と き に 限 り 、 容 量 に よ り 計 量 す る 日 の 正 午 に
お け る 石 油 ガ ス の 貯 蔵 タ ン ク 内 の 石 油 ガ ス の
温 度 を も っ て 、 上 記 の 計 量 す る つ ど の 石 油 ガ
ス の 温 度 と し て 取 り 扱 っ て も 妨 げ な い も の と
す る 。
3 令 第 4 条 第 1 項 第 1 号 に 規 定 す る 「 温 度 15
度 に お け る 液 容 量 が 明 ら か な 場 合 」 と は 、 測
定 器 具 に よ り 温 度 15度 に お け る 液 容 量 に 換 算
さ れ た 石 油 ガ ス の 液 容 量 が 明 示 さ れ 、 こ れ を
帳 簿 に 明 確 に 記 帳 し て お く 場 合 を い う も の と
す る 。
4 令第4条第1項第1号の計算方法による場合
には、日本工業規格(JIS K 2250「原油およ
び石油製品の比重および容積換算表」の表1お
よび表2)を用いるものとする


(領収不能による控除等の取扱い)
第53条 法 第 15条 《 も ど し 入 れ の 場 合 の 石 油 ガ
ス 税 の 控 除 等 》 第 3 項 に 規 定 す る 「 領 収 を す
る こ と が で き な く な っ た こ と 」 と は 、 販 売 代
金 を 領 収 す る こ と に つ い て 相 当 の 努 力 を 払 っ
た に も か か わ ら ず 、 課 税 石 油 ガ ス を 販 売 し て
か ら お お む ね 半 年 を 経 過 し て も な お そ の 販 売
代 金 を 領 収 す る こ と が で き ず 、 か つ 、 今 後 も
領 収 す る 見 込 み が な い こ と を い う も の と す
る 。
2 法 第 15条 第 3 項 に 規 定 す る 「 正 当 な 理 由 が
あ る こ と 」 と は 、 た と え ば 、 次 の よ う な 理 由
が あ る こ と を い う も の と す る 。
(1) 震災 、 風 水 害 、 落 雷 、 火 災 そ の 他 こ れ ら
に 類 す る 災 害 に よ り 、 じ ん 大 な 被 害 を 受 け
た た め 、 販 売 代 金 を 領 収 す る こ と が で き な
く な っ た と 認 め ら れ る こ と 。
(2) 死亡 、 失 そ う 、 行 方 不 明 そ の 他 こ れ ら に
準 ず る 事 情 が 発 生 し た こ と に よ り 、 販 売 代
金 を 領 収 す る こ と が で き な く な っ た と 認 め
ら れ る こ と 。
(3) 破産、和議もしくは強制執行の手続にはい
り、もしくは解散を行なうに至り、またはこ
れらに準ずる状態におちいったことにより、
販売代金を領収することができなくなったと
認められること。
3 法 第 15条 第 3 項 の 規 定 ( こ れ に か か る 同 条
第 4 項 の 規 定 を 含 む 。)の 適 用 に あ た っ て は 、
当 分 の 間 、 国 税 庁 に 上 申 し て 指 示 を 受 け る も
の と す る

4 「石油石炭税法取扱通達」

(昭和59年8月2日付間消4-43ほか1課共同「石油石炭税法取扱通達の全部改正について」(法令解釈通達)の別冊)の一部改正


石油石炭税法取扱通達新旧対照

改定後

改定前


( 採 取 を 廃 止 し た 場 合 の 取 扱 い )
第 15条 法 第 5 条 第 4 項 《 移 出 又 は 引 取 り 等 と
み な す 場 合 》 に 規 定 す る 「 採 取 を 廃 止 し た 場
合 」に は 、事 実 上 採 取 を 廃 止 し た 場 合 の ほ か 、
事 業 を 譲 渡 し た 場 合 、 法 人 成 り の 場 合 及 び 会
社 分 割 等 に よ り 営 業 を 承 継 さ せ た 場 合 等 も 含
ま れ る の で あ る か ら 留 意 す る 。
2 事 業 を 譲 渡 し た 場 合 、 法 人 成 り の 場 合 又 は
分 割 等 が あ っ た 場 合 等 で 、 そ の 時 に そ の 採 取
場 に 現 存 す る 原 油 、 ガ ス 状 炭 化 水 素 又 は 石 炭
に つ い て も 譲 渡 し 、 若 し く は 承 継 さ せ る と き
は 、 当 該 譲 渡 等 に よ り 移 出 し た も の と み な さ
れ る 時 に 、 そ の 移 出 し た も の と み な さ れ る 原
油 、 ガ ス 状 炭 化 水 素 又 は 石 炭 に つ い て 、 法 第
10条 第 1 項 第 2 号 《 未 納 税 移 出 》 の 規 定 の 適
用 が あ る も の と し て 同 号 の 承 認 を 与 え て も 差
し 支 え な い 。


( 採 取 を 廃 止 し た 場 合 の 取 扱 い )
第 15条 法 第 5 条 第 4 項 《 移 出 又 は 引 取 り 等 と
み な す 場 合 》 に 規 定 す る 「 採 取 を 廃 止 し た 場
合 」に は 、事 実 上 採 取 を 廃 止 し た 場 合 の ほ か 、
営 業を 譲 渡 し た 場 合 、 法 人 成 り の 場 合 及 び 分
割 等 に よ り 営 業 を 承 継 さ せ た 場 合 等 も 含 ま れ
る の で あ る か ら 留 意 す る 。
2 営 業 を 譲 渡 し た 場 合 、 法 人 成 り の 場 合 又 は
分 割 等 が あ っ た 場 合 等 で 、 そ の 時 に そ の 採 取
場 に 現 存 す る 原 油 、 ガ ス 状 炭 化 水 素 又 は 石 炭
に つ い て も 譲 渡 し 、 若 し く は 承 継 さ せ る と き
は 、 当 該 譲 渡 等 に よ り 移 出 し た も の と み な さ
れ る 時 に 、 そ の 移 出 し た も の と み な さ れ る 原
油 、 ガ ス 状 炭 化 水 素 又 は 石 炭 に つ い て 、 法 第
10条 第 1 項 第 2 号 《 未 納 税 移 出 》 の 規 定 の 適
用 が あ る も の と し て 同 号 の 承 認 を 与 え て も 差
し 支 え な い 。

5 「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)

(平成11年6月25日付課消4-24ほか1課共同)の一部改正

改定後

改定前


第1章 石油石炭税の還付措置関係
第1節 租特法第90条の5~第90条の6の2共
通関係
(用語の意義)
1 この章において用いる次に掲げる用語の意義
は、それぞれ次に定めるところによる。
(1)~(6) (省 略)
(7) 特定揮発油 租特法第90条の5第1項《石
油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石
炭税の還付》に規定する「揮発油」をいい、課
税済みの原油等を原料として国内において製造
された揮発油(関暫法別表第一第2710・11号の
1の(1)のCの(1)に掲げるもの)をいう。
(8)~(18) (省 略)


第 2 節 租 特 法 第 90条 の 5 ((石 油 化 学 製 品 の 原
料 用 特 定 揮 発 油 等 に 係 る 石 油 石 炭 税 の 還 付 ))
関 係


( 「 特 定 揮 発 油 等 」 の 範 囲 )
1 輸 入 し た 関 暫 法 別 表 第 一 第 27 10・ 11号 の 1
の ( 1 ) の C の ( 1 ) に 掲 げ る 揮 発 油 、同 表 第
2 7 1 0 ・ 1 1 号 の 1 の ( 2 ) の B の ( 2 ) の ( i ) 及 び 第
2710・19号の1の(1)のBの(2)の(i)に掲げる
灯 油 並 び に 同 表 第 一 第2710・11号の1の(3)の
(1)及び第2710・19号の1の(2)の(1)に掲げる
軽 油 は 、 課 税 済 み の 原 油 等 を 原 料 と し て 国 内
に お い て 製 造 さ れ た も の に は 該 当 し な い こ と
か ら 、石 油 石 炭 税 が 課 さ れ た も の で あ っ て も 、
特 定 揮 発 油 等 に は 該 当 し な い の で あ る か ら 留
意 す る


第1章 石油石炭税の還付措置関係
第1節 租特法第90条の5~第90条の6の2共通
関係
(用語の意義)
1 この章において用いる次に掲げる用語の意義
は、それぞれ次に定めるところによる。
(1)~(6) (省 略)
(7) 特定揮発油 租特法第90条の5第1項《石
油化学製品の原料用特定揮発油等に係る石油石
炭税の還付》に規定する「揮発油」をいい、課
税済みの原油等を原料として国内において製造
された揮発油(関暫法別表第一第2710・11号の
1の(1)のCの(b)の(1)に掲げるもの)をいう。
(8)~(18) (省 略)


第 2 節 租 特 法 第 90条 の 5 ((石 油 化 学 製 品 の 原
料 用 特 定 揮 発 油 等 に 係 る 石 油 石 炭 税 の 還 付 ))
関 係


( 「 特 定 揮 発 油 等 」 の 範 囲 )
1 輸 入 し た 関 暫 法 別 表 第 一 第 27 10・ 11号 の 1
の(1)のCの(b)の(1)に掲げる 揮 発 油 、同 表 第
2 7 1 0・ 1 1 号 の 1 の ( 2 ) の B の ( 2 ) の ( i ) 及 び 第
2710・19号の1の(1)のBの(2)の(i)に掲げる
灯 油 並 び に 同 表 第 一 第2710・11号の1の(3)の
(1)及び第2710・19号の1の(2)の(1)に掲げる
軽 油 は 、 課 税 済 み の 原 油 等 を 原 料 と し て 国 内
に お い て 製 造 さ れ た も の に は 該 当 し な い こ と
か ら 、石 油 石 炭 税 が 課 さ れ た も の で あ っ て も 、
特 定 揮 発 油 等 に は 該 当 し な い の で あ る か ら 留
意 す る 。

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