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税務ニュース13|

厚生労働省は「雇用促進税制に関するQ&A」を公表しました。

詳しくは以下を参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html


特に前期において雇用者がいない場合の適用については、適用年度において雇用者数が5人以上(中小企業は2人以上)で、雇用増加割合以外の他の要件を満たしている場合には、

雇用促進税制の適用を受けることができることが示されています。

従いまして、前期末雇用者数が0でも雇用促進税制の適用の可能性があります。

事業規模が拡大していっている企業にとっては、雇用促進税制は有効な制度ですので活用してみてはいかがでしょうか。

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