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平成23年度税制改正大綱⑦~退職所得課税~

平成23年度税制改正大綱に関する第6回目の説明です。

今回は、退職所得課税に関する話題です。

役員退職手当等に係る退職所得の課税方法の見直し

従来退職所得に係る所得税については、以下のような計算式により計算されていました。

(退職金 - 退職所得控除額) × 1/2 × 税率

これが、今回の改正により、勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止することとされました。

5年以内に退職予定の役員の方は6年にしたほうが得だということになりますね。変な話ですが・・・。

退職所得に係る10%税額控除の見直し

退職所得に関して、住民税に関しても見直しが行われています。


従来は、(退職金 - 退職所得控除額) × 1/2 × 住民税率によって求められた税額から、10%分を控除した金額を納めることとになっていました。

今回の改正により、この10%税額控除が廃止されることになります。



やはりここでも、増税ですね。

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