主な変更点

① 配偶者控除所得の年収上限額引き上げ

配偶者控除が適用される配偶者の年収が103万円から150万円まで増額されます。
※150万円を超えると、段階的に控除の金額が減額され最終的に控除が受けられなくなる配偶者の年収は201万円になります。

② 世帯主の所得制限の導入

世帯主の収入を基準に所得制限が設けられます。
世帯主が高所得でも配偶者控除が適用されていましたが、世帯主の年収が1120万円を超えると3段階で控除金額が減額され最終的に1220万円を超えると控除が無くなります。

2018年以降の配偶者控除		主な稼ぎ手の年収
		1120万円以下	1170万円以下	1220万円以下	1220万円超
①	150万円以下	38万円	26万円	13万円	0万円
	155万円以下	36万円	24万円	12万円	0万円
	160万円以下	31万円	21万円	11万円	0万円
	167万円以下	26万円	18万円	9万円	0万円
	175万円以下	21万円	14万円	7万円	0万円
	183万円以下	16万円	11万円	6万円	0万円
	190万円以下	11万円	8万円	4万円	0万円
	197万円以下	6万円	4万円	2万円	0万円
	201万円以下	3万円	2万円	1万円	0万円
	201万円超	0万円	0万円	0万円	0万円

控除額の最高額はこれまでと同様です。

「社会保険料」の扶養となる年収制限

これまで通りの適用となり、見込み年収が130万円を超えると、パートであったとしても社会保険に加 入(厚生年金保険料負担・健康保険料負担)または国保や国民年金への加入義務が生じることにより 社会保険料の支払いが発生します。

※従業員数が501人以上の場合は、年収が106万円を超えると加入要件にあたり、社会保険への加 入が必要となります。