1.個人住民税の特別徴収税とは

個人住民税その名のとおり個人が負担する税金(地方税)で特別徴収税とは従業員の方々が納めるべき税額を会社などの給与支払者が徴収し、一括して市町村に納入していただく制度です。

2.手続きの流れ

原則として、6月支給時の預り分を7月10日に納付します。なお、従業員からの天引き額については各自治体から送られてくる「特別徴収税額の決定通知書」をご覧いただき確認をお願い致します。

Q3.残業代は入れるの?

下記①と②によって手続きが異なりますのでご注意ください。

①再就職しない場合
社員が退職し、再就職しなければ、翌月以降の徴収義務はなくなります。
ただし、未徴収分は退職した月日によって取り扱いが異なります。

退職日		住民税の取り扱い
1月1日〜4月30日		本人からの申し出の有無にかかわらず退職金から一括徴収 退職金等を超える部分については普通徴収 再就職先で特別徴収を継続することも可
5月1日〜5月31日		通常通りの特別徴収をする
6月1日〜12月31日		退職月までは通常通りの特別徴収をする 退職月の翌月以降は原則として普通徴収に切り替わる 本人が一括徴収を希望する場合は退職金から一括徴収 退職金等を超える部分については普通徴収

②再就職する場合
退職した社員が再就職する場合、新しい勤務先で引き続き特別徴収を希望するときは、次の勤務先に「給与所得者異動届出書」を送付することによって、特別徴収が引き継がれますが、「給与所得者異動届出書」は、翌月10日までに提出が必要です。遅れてしまうと特別徴収義務者の滞納となるほか、納税義務者(社員)に、一度に多額の負担をかけることになりますのでご注意ください。

非常に簡単な説明になってしまいましたが、このようにいろいろと細かく決められておりなかなか分かりにくくなっておりますので、何かご不明な点がございましたら是非、エース税理士法人へご用命ください。