そもそも消費税がかかる条件は?

下記の4つの条件をすべて満たすものが、課税取引と言われる、消費税がかかる取引です。

• 日本国内において行うものであること
• 事業者が事業として行うものであること
• 対価を得て行うものであること
• 資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供であること

※資産の譲渡=物の売買

不課税取引の具体例

上記の4つの条件のうちひとつでも当てはまらない取引については、消費税の課税の対象にならない取引として消費税がかかりません。このような取引を不課税取引といいます。

不課税取引の具体例		消費税がかかる課税取引にならない理由
①	給料や賃金	雇用契約に基づく労働の対価であり「事業として」行う資産の譲渡等の対価に当てはまらないため
②	寄付金、祝い金、見舞金、補助金など	対価として支払われるものではないため
③	試供品や見本品の無料提供	その試供品、見本品の提供について対価の支払いがないため
④	保険金や共済金	資産の譲渡等の対価ではないため
⑤	株式配当金や出資の分配金など	株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるため
⑥	資産の廃棄、資産の盗難や滅失	資産の譲渡等ではないため
⑦	心身や資産に損害を受けたことによって受け取る損害賠償金	対価として支払われるものではないため ※ただし、課税取引となるものもあります

いかがでしたか?
レシートや領収証の中には消費税が記入されていないものもあります。「課税取引」なのか「不課税取引」なのかで、納める消費税額も変わってきますので、ご参考になさって下さい。