単純に安い税理士報酬であったとしても、それに見合う税理士業務が享受出来なければ「何の費用なの？」と感じられるでしょう。
逆に、付加価値の高い税理士業務であれば市場の平均より高い税理士報酬であっても安いと感じられるかも知れません。

当税理士法人は、税理士業務と税理士報酬のバランスが重要と考えています。従って、お求めに応じた税理士業務に見合った報酬をお見積りいたします。当然、ニーズを伺うだけでなく、様々な税理士業務の具体的な内容をご理解頂くことも重要な任務の一つであると考えています。

税理士業務が信頼できるものであることは、顧問契約を締結する大前提です。税理士業務を税務申告書作成業務のみと割り切るのであれば、コミュニケーションを特段重要視する必要はないのかも知れません。

しかしながら、税理士に対して税務相談だけでなく、経営相談など多岐にわたって経営者の相談役として機能することをお求めになるのであれば、税理士とのコミュニケーションは重要な要素となります。税理士は、同業他社の状況・他業種の状況など様々な生きた情報を把握しているからこそ、付加価値を提供することが出来るのです。その意味では、コミュニケーションが万全でなければ、付加価値を享受することは出来ません。

当税理士法人は、非常にコミュニケーションを重視しています。そのためにも、必要に応じて税理士が直接担当いたします。きっちりとした話し合いの場を持ち、経営者のお話を伺い、生きた情報伝えることこそ税理士として与えることが出来る付加価値であり、使命であると考えています。

税理士が提供することが出来るサービスは多数あります。しかし、会社の成長段階や管理体制によって、要求するサービスは変化していくものです。

以前は、十分なサービスを提供してくれていると認識していた税理士であっても、会社の成長段階に応じて十分なサービスの提供が困難となる可能性があります。そのような場合であっても、関係性を重視して契約を継続するという心情もあることでしょう。しかし、会社の成長過程に応じて組織体制を適性に変換させていくことは、経営基盤を整える上で不可避的な課題です。その課題を克服するためにも、会社の成長段階に応じたサービスを提供してくれる税理士に変更するべきと考えます。

その点、当税理士法人は、大手監査法人での勤務経験を有する公認会計士により構成した組織です。実際の実務経験から、中小企業において留意すべき組織体制・会計面・税務面・管理面のポイントから、大規模な上場企業において留意すべき組織体制・会計面・税務面・管理面のポイントを熟知しております。

節税対策や経営相談、決算数値の分析、事業計画の策定・分析、資金繰り管理など、税理士として利益につながる提案を出来る分野は多数存在します。

当然、求めてもいないのに全てをアドバイスすることも経済的な合理性を逸脱することになりますが、求めるアドバイスを享受する必要はあります。 当税理士法人では、「中小企業を元気にしたい」をモットーとしています。お客様の利益に資する専門家集団であり続けることを理念とし、お求めに応じ、利益につながるアドバイスを提案させていただきます。